文部科学省は、今後5年間で1万5,000-3万人の若手研究者や大学院生などを海外へ武者修行に送り出すため、今年度補正予算で300億円を計上、日本学術振興会に新たに設ける基金に積み上げる。幅広い視野とネットワークを構築することで、競争力のある若手を養成するのが目的。
若手研究者海外派遣事業(仮称)は2つの事業から構成され、若手研究者や大学院生・大学生を海外に機動的、集中的に派遣し、海外での研鑽(さん)や研究の機会を拡大するとともに、日本の大学や研究機関と海外の研究機関との協力関係を維持・強化することで、競争力強化の源泉となる人材を育成する。
優秀若手研究者海外派遣事業(個人支援型)では、助教など常勤研究者や日本学術振興会の特別研究員などを3カ月以上派遣する。今後5年間で4,000人程度の若手研究者を海外に送り出す。
若手研究者等機関間国際交流支援事業(組織支援型)では、将来研究者を志す大学生や、大学院生など若手研究者を海外に派遣する大学などを支援する。派遣期間は3カ月-1年間で、必要な経費を基金からの補助金として大学などに配分する。
近年、大学間の国際交流協定などの取り組みによって、海外に派遣される研究者数は増えている。しかし、派遣先はアジアが多く、欧米へは横ばいあるいは減少傾向にある。ポスドクに至っては、国内のポストが増えたため、かなり減少している。
一方、中国や韓国などから欧米へ留学する研究者数は格段に増えており、優秀な若手研究者が次々と輩出されている。
2009年 5月22日レビュー【アジアの有能な研究者を呼び寄せるには】
2009年 3月13日ハイライト・中村 修二・カリフォルニア大学 サンタバーバラ校 教授【自分のアイディアを武器に】
インタビュー金澤一郎・日本学術会議会長【社会の期待にこたえるアカデミーに】
第5回(2009年 1月30日)【真の人材育成を】
2008年 3月17日ハイライト・相澤 益男・総合科学技術会議 議員、前東京工業大学 学長【日本の大学院教育改革は待ったなし】
2007年 6月14日ニュース【人材育成など科学技術予算配分方針を具申】
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第5回(2007年 5月14日)【中学生から海外との交流を】