鳩山由紀夫首相は22日午前(日本時間同日夜)ニューヨークの国連総会で演説、2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを削減するという日本の中期目標を明らかにし、国際協調の下で気候変動に取り組む意思を明確にした。
首相はこの目標が衆院選のマニフェストで掲げた政権公約であるとし、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討などあらゆる政策を総動員して実現を目指す、と決意を述べた。
同時にすべての主要国の参加による公平で実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意が、日本の約束の前提であることも強調した。
途上国支援について詳しく考え方を述べているのが目を引く。4つの原則として(1) 先進国の新規で追加的な官民の資金による貢献(2) 途上国の排出削減について測定、報告、検証を可能とする国際的な認識を得るためのルールづくり(3) 途上国への資金支援についてのワンストップの情報提供やマッチングを促進する国際システムづくり(4) 低炭素技術の移転を促進するために知的所有権の保護と両立する枠組みづくり−を挙げた。
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2009年 9月14日ハイライト・小林 紀之 氏・日本大学法務研究科 教授【森林力で地域創造】 |
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2009年 8月14日ハイライト・松本 光朗 氏・森林総合研究所 温暖化対応推進室長【課題多い途上国の森林減少・劣化防止 - ポスト京都議定書交渉】 |
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2009年 6月19日ハイライト・西岡 秀三 氏・国立環境研究所 特別客員研究員【高い目標掲げ真の豊かさを】 |
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2009年 6月11日ニュース【2020年に05年比15%削減 温室効果ガス排出削減中期目標】 |
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2009年 2月 2日ハイライト・北澤 宏一 氏・科学技術振興機構理事長【「環境への貢献」外交基準に】 |
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インタビュー・井上 孝太郎 氏・科学技術振興機構上席フェロー【動き始めた科学技術外交】 |
第1回(2008年11月21日)【急がれるアジアをはじめとした開発途上国との協力】 |
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第2回(2008年11月28日)【日本のリーダーシップ確保にも貢献】 |
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第3回(2008年12月 5日)【相手国の研究力向上も】 |
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第4回(2008年12月12日)【発展シナリオを国際共同研究で】 |
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2008年 9月 3日レビュー【科学技術外交のカード】 |
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2008年 7月 9日ニュース【2050年の排出量半減目標を世界で共有】 |
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2007年11月21日オピニオン・山本 良一 氏・東京大学 生産技術研究所 教授【エコビジネスで遅れる日本】 |
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