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【 2010年2月3日 宇宙産業の国際市場進出狙いアフリカに派遣団 】

後れを取る宇宙産業の国際展開を図るため、官民の代表がアフリカを訪問することになった。 参加メンバーはIHIエアロスペースを初めとする宇宙関連企業と日本航空宇宙工業会などの関連団体の代表に経済産業省の担当者も加わっている。7-12日の間、エジプト、南アフリカの政府機関や民間機関を訪ね、日本企業が参入できる将来の協力関係や衛星ビジネスの可能性などについて話し合う。

日本の宇宙産業は米国、ロシア、欧州諸国だけでなく、中国にも水を開けられており、アフリカでも通信放送衛星、地球観測衛星の製造を欧州諸国にほとんどとられてしまっている。中国もナイジェリアの通信放送衛星を製造しているが、衛星を提供する見返りに資源を獲得するという資源外交の手段としても宇宙衛星技術を活用している。

宇宙市場は衛星単体でも数十−百億円になり、これに地上の利用システムを含めると大規模な市場となる。しかし、日本の宇宙機器産業は国際競争力が劣り、昨年1月、三菱重工業が韓国航空宇宙研究院から衛星打ち上げを受注した際には、海外から商業衛星打ち上げを受注する最初のケース、とニュースになった。宇宙利用サービスを支える衛星システムになるとほとんどが外国製というのが実情だ。

一方、世界市場の見通しは、衛星打ち上げ需要だけをとっても2009−2018年の10年間で260基と、その前の10年間に比べ約2倍に増大すると見込まれている。

アフリカの宇宙利用需要も拡大しているが、これまで日本はデータ利用レベルの技術協力にとどまっている。

• 経済産業省プレスリリース
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  	2009年 4月28日 ニュース【5年間で衛星34機打ち上げ 宇宙基本計画案まとまる】
  	2009年 1月13日ニュース【三菱重工が韓国から海外初の衛星打ち上げ受注】
  	2008年 5月21日ニュース【宇宙基本法が成立】
  	2008年 5月21日オピニオン・鈴木 一人 氏・筑波大学大学院 准教授【宇宙基本法で日本の宇宙開発は変わるか】
  	インタビュー・鈴木 一人 氏・筑波大学大学院 准教授「見直し迫られる日本の宇宙開発」
  	第1回(2008年 3月24日)【研究開発から安全保障、実利用重視へ】
  	第2回(2008年 3月27日)【宇宙航空研究開発機構はスリム化必要】
  	第3回(2008年 3月31日)【内閣に宇宙開発戦略本部を】