総合科学技術会議は9日、最先端研究開発支援プログラム30課題の配分額を決定した。
最も多額の研究開発費50億円を配分された中心研究者と課題は、山中伸弥・京都大学物質-細胞統合システム拠点iPS細胞研究センター長の「iPS細胞再生医療応用プロジェクト」と外村彰・日立製作所フェローの「原子分解能・ホログラフィー電子顕微鏡の開発とその応用」。
最先端研究開発支援プログラムは前政権が30課題に合計2,700億円を配分することを決めていたが、政権交代に伴う補正予算の見直しによって、予算が1,500億円に減らされ、うち1,000億円が30課題に配分されることになった。中心研究者は、上限とされた50億円で研究提案を再提出、日本学術振興会が基礎的な査定を行い、その上で総合科学技術会議有識者議員が最終的な額の査定を行った。
今回の決定により、各中心研究者には今月中にも研究費が配分される。政権交代による政治の混乱で宙ぶらりんになっていた最先端研究開発支援プログラムだが、約半年遅れで研究に取りかかれることになる。
30課題の中心研究者には山中、外村氏のほか審良静男・大阪大学免疫学フロンティア研究センター拠点長(研究課題:免疫ダイナミズムの統合的理解と免疫制御法の確立)、田中耕一・島津製作所田中耕一記念質量分析研究所長(次世代質量分析システム開発と創薬・診断への貢献)、十倉好紀・東京大学大学院工学系研究科教授(強相関量子科学)、細野秀雄・東京工業大学フロンティア研究センター教授(新超電導および関連機能物質の探索と産業用超電導線材の応用)、村山斉・東京大学数物連携宇宙研究機構長(宇宙の起源と未来を解き明かす -超広視野イメージングと分光によるダークマター・ダークエネルギーの正体の究明-)、山本喜久・国立情報学研究所、スタンフォード大学教授(量子情報処理プロジェクト)など国際的にも著名な研究者が含まれている。
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